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初の障害者雇用求人の求職活動で内容証明まで出した話のまとめ

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 昨年、私は33歳にして初めての障害者雇用枠での求職活動に挑んだが、失敗に終わってしまった。

 その原因は私の無知にあったのか、それとも会社側にあったのか、未だはっきりとした答えは出せないままだが、奮闘の甲斐あって、今は元気になんとかかろうじて日常を維持している。

 今回の記事は、本事件の最終的なまとめである。解決までの流れ、弁護士へ相談した際の内容と回答、自作した内容証明なども掲載するので、障害者雇用に関心のある人はぜひ読んでほしい。


@事件の経緯

 お時間に余裕のある方はまず当時書いた記事をお読みください。

 

2016年8月半ば
 いろいろあって自営業に見切りをつける。ハロワークに行き初となる障害者雇用で相談をするが、電話の時点で断られたり、書類選考落ちが続く。

9月21日
 本事件の相手となる会社側より、電話にて一次面接の案内。声は明るい印象で好感触。

9月26日
 本社にて一次面接を受ける。まずアンケート用紙に記入。希望給与欄に求人票の通り21万か、それに近い金額を書いた記憶がある。面接では求人票の内容に関する密なやりとりはなく、履歴書の内容に関する話ばかりで、その後は雑談と会社案内ムービーをみて終わった。自己都合退職が多いので仕方ないか、と思ったのと、一次面接は印象重視で、業務に関する話は二次面接に進んだ人にだけやっているのかな?と思った。

9月29日
 電話にて二次面接の案内。フレンドリーな印象で、採用を期待した。

10月4日
 本社にて二次面接。貴方とならもっと別の仕事ができそう、能力がある、などと言われ、とても期待を寄せられていると感じた。その後で社長と面接。この時も履歴書についてこれまでの職歴を説明した。この時も求人票の業務に関する話やりとりはほとんどなかった。

10月5日
 電話にて、ぜひ一緒に働きたいと連絡がくる。障害者雇用や社会貢献事業のことで、今後の業務のことで打ち合わせをしましょうと言われ、ぜひやらせてくださいと日程を決めた。ほぼ採用と判断できたのでこの時から他の求職活動を打ち切った。

10月11日
 本社にて打ち合わせを。未来の仕事について熱いトークを交わす。この時のやりとりで内定であると言われる。

10月18日
 電話にて、奥様にもちゃんと会社の話をしたい、また次回会う日をセッティングしたいと提案を受ける。それについて了承したあとの会話で、給与額がいくらになるか不安だと話す。総務が給与テーブルに沿って決めるという返答で、具体的なことは求職者という立場上、聞けなかった。

10月20日
 妻を同席させて、4回目の対面。社長と担当、こちらは夫婦と、4人でランチを食べ、その場で採用の言葉をいただく。夜、雇用契約内容の確認用の書類がメールで届く。そこに表記されていた給与額が14万と、求人票からみて著しく下がっている事に妻と2人でショックを受けた。ちょうどその時に担当から雇用契約書の内容についてどう思ったか心配になったと電話がきた。給与額のことで妻と話し合いが必要であると正直に伝えた。

10月21日
 電話にて担当とやりとりをする。いくら業務が変わったとはいえ給与額のこの落差(21万~30万 → 基本給14万(手取り11万円前後)について事前に話がなかったのは問題であり、そのことについて話し合いをするべきだと交渉するが、そのような指摘は人事的に問題だと言われる。話の落とし所も定まらないままやりとりは平行線のまま終わる。私はその後、ネットで法律相談所を調べて電話で相談し、近所の相談所へも足を運んだ。「労働基準監督署」「労働弁護団」へ電話をかけて見解を聞いた。労働弁護団には予約が空いていると言われたので実際に足を運んだ。(あと1件どこかに電話をした記憶があるけどどこかは忘れた。)

10月21日夕方
 担当と電話で最後のやりとりをするがやはり話は平行線のまま。仕方なく、会社名は出さない形で法律相談所へ行ったことも伝えた。よくないことをしたという認識をもってほしかった。およそ一ヶ月もかけて行った求職活動をこんな形で終わらすことはできず、会社側との話し合いは必要であり、担当である貴方には一緒に向き合ってほしいと訴えるが、それは断られた。そして担当からは採用の話を再検討すると言われた。私は辞退を申し入れた。

10月22日
 今回の話について一筆を添えて本社へ郵送。

10月27日
 採用選考結果という題名の書面が届く。辞退を拝受した旨が形式的な文章で書かれているのみで、謝罪の一文なく、あまりに対応が酷いと感じた。損害賠償の請求を決意する。近くで相談できそうなところをネットで探し、予約をした。

11月4日
 「弁護士会法律相談センター」で相談をする。その後で内容証明を作成し郵送手配する

11月11日
 委任を受けた弁護士から回答書が届く。法的根拠がないという理由で請求の支払いが断られた。

11月14日
 自分の状況と相談内容などまとめた書類や、回答書をもって「弁護士会法律相談センター」で2回目ので相談をする。

11月15日
 相手弁護士と電話でやりとりをする。根拠がないので払えないという回答以外の話がなく、会社側がどう考えているのかがさっぱりわからないので、仕方なく第二解決案(相手の様子をみてから出すかどうか考えていた案)を口頭で伝える。

11月19日
 15日に聞いた解決案で会社側が合意するという旨と、その両者合意の証明に関する書類が届く。記入して投函。後日に振込あり。

 

 おしまい☆

 めでたし、めでたし(#゚Д゚)


@弁護士に相談した内容

 10月21日の時点で「労働基準監督署」「労働弁護団」とあと一件どこかに相談しています。その後、10月28日に「法テラス」でも相談。11月4日に「弁護士会法律相談センター」で相談し、最後は11月14日、同じく弁護士会法律相談センター」で相談しました。

 回答は全て同じで、下記の通りでした。

・給与額の落差について、説明がなかったことについては常識的にみて会社側が悪い。だが、業務開始前に雇用契約書を提示している。条件が変わっている事自体は問題ではない。

・職安への通報が妥当。注意勧告が必要な案件。
・損害賠償を請求してはどうか。それができる立場にある。

 また、最後に行った弁護士会法律相談センターでは、本事件に対する私の請求方針と訴訟行動についての見解だけではなく、法的判断に関する疑問点にも回答していただけました。

 

 @法的判断に関する回答

 短い時間の中で多くの質問に答えてくださいました。一つ一つ淡々と回答だけをいただいた感じの流れでして、法的根拠に関する説明を受けた時間が十分にあったわけではありません。参考程度にとどめてください。

 また、質問の中には「おいおい」と思えるような鬼畜なものもありますが、自身の後学の為であり、非定型仲間と知識共有する為につくった質問ですので、そこんところよろしくです。

 

Q.自作の内容証明と詳細書を読んだ意見が聞きたい。会社だけが常識的に問題のある行為をしており、私だけが迷惑行為の被害を受けた立場であること。私は慎重に話し合いを願ったが、会社がそれに応じなかったこと。会社が非常識な対応をとっていること。私が怒っている理由、それらの関係性は伝わったか?

A.気持ちはわかる。が、法律上はグレーの部分である。常識的にどうかが判断のポイントになる。内定については書類ではなく口頭なので証明力が弱い。

 

Q.弁護士がついているようだが、これを無視して会社相手に訴訟手続きを進めることはできるか?

A.できる。手続きを起こされたら会社はそれに対応する必要がある。


Q.こういうケースでの「委任の期間」はだいたいどれくらいになるのか? 永久と考えるべきか? 知っていればその期間が終わった後での対応策を考えることができる。

A.普通は終わるまで。


Q.会社への請求はもうこのまま放置して、「面接担当だった社員」に同様の請求を別の請求として行うことはできるか? 経緯から考えてもとはと言えば担当が元凶。

A.面接は会社の行為と考えられるので、その方法は難しい。


Q.会社代表への請求の件はこのまま放置し、会社代表の両親宛に「心情に訴えて損害金を支払ってもらうお願いをする、加えて常識的な謝罪ができない息子さんを叱ってもらう事を懇願する内容」を手紙で送ることは、私個人の自由なコミュニケーションの範囲であり、法律上問題はないか? 住所は探偵などを雇って調べるとして。

A.金銭が絡むので、脅迫になる可能性あり。やめたほうがよい。

 

Q.自分は弁護士を雇わず、相手弁護士とは自分が直接やりとりをするつもりだが、あくまでも向き合う相手は相手会社であり、「弁護士を通して会社と交渉をするつもり」という認識でよいか? 委任された弁護士というのは「会社の窓口」という認識でいいのか? 会社の意思確認をしたいと言えば、弁護士はそれを聞いて会社側に確認をしてくれるか? そのへんは弁護士次第、相手会社次第か?

A.おそらく聞いてくれるが、確実な回答がほしいことは、訴訟するなどの方法をとるしかない。

 

Q.弁護士が「意思回答も含めどのような要求にも応じる気はない」と完全シャットアウトする可能性はあるか?「迷惑をかけたという認識はあるが、損害金を払う気はない」「法的理由があれば損害金を支払ってもよいが、謝罪だけはしたくない」「早く諦めてほしいので弁護士を雇った」「円満解決の為に弁護士を雇った」など、現時点では相手の姿勢さえはっきりわからない状態。

A.可能性はゼロでない。

 

Q.私は、相手会社への求職行為自体が無駄だったと認識している。初めから開始基本給が14万円とわかっていれば応募自体していなかったからだ。求職活動に費やした期間は1カ月、採用濃厚とみて他の転職活動を打ち切った期間もある。長すぎて不問とすることはできない。一ヶ月という期間を生活費に換算するとおおよそ15万円であり、請求額はこの金額を基準として考えている。これの妥当性についてどうか?

A.妥当だとは思うが、感情にしろ損害にしろ、証明できるかどうかが要である。


Q.謝罪能力のない者たちに謝罪をさせる上で最も効果的な方法を知りたい。謝罪証明用に作成した書類に署名する人間は、会社代表取締役1名と、総務の代表(または雇用条件作成に主としてかかわった部署のトップ)の1名、合計2名を絶対とし、他3名、本社勤務を常勤としておらず、且つ正社員以上からの署名を要求したいと考えている。

A.決定権が関わってくるので難しいし、「正/悪」には思想信条の自由がある。

 

Q.相手が支払うとして、支払い方法を「会社口座からの振り込み」と指定できるか? 15万という金額は決して大きくはないので、社長がポケットマネーで処理する事を封じたい。会社が損害賠償を払ったという記録を経理及び税務上の観点から、会社内部に刻み込みたい場合。

A.提案することは自由。


Q.私は障害者であり、会社への求職活動はそんな自分の感情も大きくさらけだして、警戒心も解いて、夢と希望を込めて挑んだものだった。こういった個人の感情やエピソードや、改正障害者雇用促進法が背景にあることは考慮されるか?裁判官が重大事件として扱ってくれる可能性はあるか? これから社会全体で障害者雇用に力を注ごうとしている時に、相手会社のやった事の事件性は大きいと私は考えている。

A.個人のエピソードや障害者云々という点は考慮されないと思う。

 

Q.今回のケースは常識的に会社がよくないことをしたのは明白であり、その点で優位になっていると考えている。弁護士は雇わず私個人だけで争っていく方針であるが、その方針についてどう思うか? こちらの主張はシンプルであり、専門家を雇わなければならないほどの複雑なポイントはないと考えている。

A.このケースなら、雇っても雇わなくても結果はかわらないと思う。ただ裁判時などで、専門用語がわからないことで不利になることがあるかもしれない。

 

Q.相手の弁護士費用はいくらくらいだろうか? 顧問弁護士ではないとして。

A.20万くらいかな?

 

Q.自分の力で作れる社会的制裁方法があるなら知っておきたい。ハローワークにこの会社の求人を扱わないように要望書を提出する事、自分のホームページやネットで「この会社の求人情報の要注意」と企業名や事実経緯を公表する事、駅前などで企業名と事実経緯を大々的に掲げ、常識のない会社はこの町から出ていけと署名を募ること、市長に何らか対応と意見を提出する事など。これらの行為で逆に訴えられる可能性はないか?

A.市長への嘆願は自由だが、労働局やハローワークに伝えたほうが良い。企業名公表に関しては公知の事実であるかどうかがポイントであるが、裁判になっても大々的に公表されることはなく、裁判所の一階に張り出される程度。これが公知の事実とみれるかどうか。

 

 以上です。他にも少しあるのですが、メモがぐちゃってて記憶も曖昧なやりとりについては書くのをやめました。


@作成した内容証明

 弁護士会法律相談センターでの相談のあと、内容証明を作成して会社に送りました。
 作成したものがこちらです。

損害賠償請求書(内容証明配達証明

f:id:hyogokurumi:20170505175355p:plain

 

損害賠償請求書 詳細(配達証明

f:id:hyogokurumi:20170505175441p:plain

 

説明

 内容証明で郵送するには書式ルールを厳守する必要があります。郵便局で手配する際に局員の方が内容をチェックします。

 「内容証明 書き方」などでぐぐってみてください。費用にも注目です。⇒内容証明 書き方 - Google 検索

 縦書きの場合は1行20文字、一枚26行以内、横書きの場合は(以下略)、使用できる文字は(以下略)、2枚以上になる場合は(以下略)など、とてもとても細かく書き方が定められています。※多すぎるのでここでは解説しきれません。

 これを弁護士に依頼すると数万円かかってしまうので、私は自作することにしました。15万の争いでそんな費用かけられません(-_-;)

 参考までに、調べ方ですが、まず「内容証明」で書き方の定義を調べたあと、Google画像検索の方でヒットして出てきた書類をかたっぱしから流し読みして文体の型を把握して、Wordの書式設定から文字の配置などを指定して書き上げたという流れです。簡単でしょ? 私はだいたい2時間少々かかりました/(^o^)\

 

 余談ですが、そもそも私は内容証明の事をただの郵送方法の事だと思っていて、書き方にルールがある事を知らず、最初は詳細書の方だけを作成して郵便局へ行き、これでは送れないと言われてびっくりしました。で、どうやら決まった作り方があるらしいと、帰宅してから調べてみたら、なんじゃこりゃあああという感じで、そのまま「ふっざけんなよなんで俺がこんなこと(#^ω^)ピキピキ」と愚痴りながらやけくそで調べまくってなんとか作成しました。

 内容の出来栄えはわかりませんが、その後無事、話は進みました。

 内容証明の作り方に沿う形で詳細書の内容まで含めてしまうと、ページ数が膨大になり多額の費用がかかるので、詳細書は別途配達証明のみで送ることにしたというわけです。

 

@まとめ

 弁護士に相談した際、「こんなことがまかり通るなら求人側はやりたい放題ではないか」と言いました。弁護士は「そうなんですよねぇ」とため息交じりに言いました。その後、「私の様に生活が追い込まれた人もいるはずですが、そういう人たちはどうしているんですか、実家とかに帰ってるんですか?」と聞くと、「さぁ…まぁそうするしかない人もいるでしょうね」と。

 あぁ、もうこれが社会の現実なんだなぁと思うしかありませんでした。

 

 なんでこんなことになっちゃたんだろう、どうすればよかったんだろう、なにが間違っていたんだろうか、と終わった後もよく考えました。会社側からのそういう経緯や感情面の回答は一切伝わってこなかったので、全ては謎のままです。

 不幸なすれ違いが連鎖したんだと、そう思うように努めてきましたが、無知だとしても悪質な会社だったという印象がどうしても拭えないことが残念です。

 

 求人情報詐称問題の事もありますから、障害者雇用に限ったことではありませんが、生活水準や家計の状況によっては勘違いがあってはならないという境遇の方もおられるかと思います。求職活動は余裕をもって行い、金銭に関する事だけは要確認でやり取りを進めていきましょう。

 なにかあっても泣き寝入りしないで、近くの無料法律相談を頼ってくださいね。私はその点もやりきったことで、すっきりしています。嫌な想いは1mmも残さず全て会社側にお返ししました。私のものではありませんので(ニッコリ

 

 本記事が何かの足しになれば幸いです。

 あ、これを読んで内容証明など自作された方は、必ず弁護士の意見を聞いてから行動に移してくださいね。内容証明は大きな効力がありますし、決定的な証拠になるので、その内容次第では不利に働くこともあります。

 

 読了ありがとうございました。

 

 最後に、空のとびかたプロジェクトの活動で、社会福祉士の方に改正障害者雇用促進法について教わった際のことを動画にしています。ぜひご視聴ください! 

 

 


空のとびかたプロジェクト動画/第2弾改正障害者雇用促進法について勉強したよ!

 

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