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ブログ開始日 2015年12月31日
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当ブログの発達障害に関する記述は当事者の体験に基づく考察です。ご了承の上でお読みください。
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発達障害考察ブログ HYOGOKURUMI.Scribble

言葉は嘘をつきません

【クローズ就労】求人情報虚偽問題と障害者雇用の未来について【発達障害】

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重要なお知らせ

※2019.5.6

 再掲載に伴い、同じシリーズの記事を本記事1本にまとめました。

  • 【前編】求人情報虚偽問題と障害者雇用の未来について 2016.10.22掲載
  • 【前編】求人情報虚偽問題と障害者雇用の未来について 2016.10.22掲載
  • 【改正法の穴】障害者雇用求人を出している雇用主にお願い!「求人票の給与額を盛らないで!」 2016.10.25掲載 
  • 初の障害者雇用求人の求職活動で内容証明まで出した話のまとめ 2017.5.5掲載

 

 御アクセスありがとうございます。来未炳吾(くるみ ひょうご、活動名)と申します。

 こちらは『求人情報虚偽問題と障害者雇用の未来』について考えるページです。

 いまこの社会では求人票の内容と、雇用契約の条件内容が著しく異なる事が横行しており、これが社会問題化しています。

 私も今回、障害者雇用枠の求人でその問題に巻き込まれ、とても困った状態に陥ってしまいました。

 しかしネットで調べたところ、企業の問題点や法的解釈ばかりに焦点が当てられ、"その後の求職者側が陥る状況"については、あまり取り上げられていない印象を覚えました。

 求人情報虚偽問題は全ての求職者が関係する問題であり、そこには健常者も障害者の区別はないと思います。ただ、問題の性質を同等のものとして考えることはよくないと私は考えました。


 障害者の中には両親含め周りに支援者や理解者がいない中で、ぎりぎりの境遇で生活を維持している方もいます。
 例えば定型の方は生活維持がどうしてもできなくなった場合、実家に帰るのでしょうか。
 では、両親が元凶で精神疾患状態に陥った人は、どこへ行くのでしょう。

 2018年には改正障害者雇用法が施行されます。雇用義務対象に、精神障害者及び発達障害者が加わります。
 どちらも、社会の規格に合わない問題を抱えているケースが多い当事者たちです。

 私はひとまず、この社会問題に対する声を集めることにしました。

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事件概要

やっと書類選考通過

 今年('16年)の8月後半から、私は自営を主として生計を立てていく事を断念し、就職の道を歩むために転職活動を始めました。
 書類選考や電話時点で断られることが続き、転職活動は難航。これが障害者雇用求人枠での初めての転職活動ということもあり、自分にも不慣れなところが多々ありました。

 そんな中、9月の頭に障害者雇用求人枠で、『携帯ショップの店舗運営スタッフ(給与21万~30万)』という求人をみつけました。

 履歴書を送ったところ、9月半ば過ぎに電話で連絡があり、ぜひ来社していただき面接をということで、本社に足を運びました。書類選考の通過でした。

 そして一次面接、当日。主に履歴書の職歴の内容についてやりとりをしました。面接担当の方や会社の雰囲気はとても良く、会社案内のムービーも、社員の皆が楽しそうで、すぐにここで働きたいと思いました。


 面接はいい感じに終わり、ここは好感触だと思えました。

 期待した通りに、3日後には電話で二次面接の案内がありました。

 

 二次面接では、来未さんとなら新しい事業ができそうといった、何かを臭わす言葉もあり、自分に大きな期待が向けられていると感じました。その面接担当の方との話の後は、社長からの面接を受けました。緊張しながらも、自分が力になれることや、困ってしまう特徴、障害診断と手帳がなく、クローズ就労だった故に自己都合退職が続いたこれまでのエピソードなどを話しました。

 

 二次面接も夢心地のまま終わり、次は採用の通知かもしれない!と思いながら、その日の夜は、妻と明るい将来の話で盛り上がりました。自分は33歳、妻はもうすぐ34歳。年齢的にも子供を産むなら、そろそろどうするのか考えなければならないと思っていたので、この話がうまくいけば、これからの人生の可能性の幅が広がるかもしれないと思い、期待に胸を膨らませていました。

 

 そしたら翌日にもう、電話がかかってきました。内容は、ぜひ来未さんと一緒に仕事がしたいという事と、採用後に二人で携わる事になる新事業について、仕事の打ち合わせをする日を設けたいという話でした。

 電話で話してくださった業務の話を要約すると、障害者雇用促進を担う社会貢献事業というもので、とても壮大な構想をお話ししてくださいました。

 

 この段階で他の求人探しを打ち切り、就職が決まるまで繋ぎで行うことにした日雇いのバイトと、この会社との縁談の話に専念する事にしました。

 

 数日後に本社で行った打ち合わせでは、熱の入ったやりとりもありつつ、障害者雇用促進、地元との連携、障害者雇用の未来、それらのモデルのスタンダートを目指してゆく話をしました。チャレンジ精神旺盛なこの会社とならやっていけると思いました。

 

 私は改正障害者雇用促進法を軸とした『空のとびかたプロジェクト』という自主制作映画の活動を行っています。この仕事なら本当の意味で、自分の力を発揮できる、自分を丸ごと活かしたまま頑張れると、とても嬉しい気持ちになりました。

 

 さらに数日後、今度は「奥様にも会社の事をきちんと説明がしたい」という提案がありました。旦那様を手探りで始めてゆく新事業に連れ出す事になるので、不安もあるだろうといった理由からで、私も妻も喜んで、二人で会社に行きました。


 それが4回目の対面のことで、近くのお店でランチを食べながら明るい話をしました。その際に「採用」という言葉と、会社の理念などが記された170ページ強の、社員用冊子を手渡されました。帰ったらきちんと読み込んで勉強しようと思いました。


雇用契約書の内容をみて愕然

 その日の夜、車で帰宅中に、確認用として雇用契約書がメールで送られました。
 私はコンビニに車を止め、助手席の妻と二人で、ドキドキしながら内容を確認しました。
 そして、給与の支給額欄の金額をみて、意識が落ちそうになりました。

 そこには、「支給額 155,600円」と表記されていたのです。内訳は、配偶者手当5,000円、精皆勤手当10,000円であり、基本給は『140,000円』でした。

 

 何かの間違いかと思い、契約書をくまなく読みました。他の手当はないだろうか? これは手取りではないだろうか?と、何度も読み返しました。旅行積立金でここから「ー5000円」引かれることがわかっただけでした。

 

 面接時のやりとりも振り返りました。どこかで給与額の訂正の話はあったかだろうか? いや、なかったと、いや、もしかして、と何度も振り返りました。一次面接の時、最初にアンケート用紙を渡されていたのですが、それにも希望給与額などを書く項目があり、求人票の金額に近い額を書いて提出したと記憶しています。どこからでてきた金額なのか、それが特定できませんでした。

 

 支給額およそ15.5万円。元々の求人案件よりも、5万円ほども少ない。およそ四分の一少ないことになる。

 社保も付いているので、手取りだと恐らく120,000円前後です。この金額は、家賃、光熱費、食費、消耗品費、県民共済で飛んでいく金額です。自分のお小遣いはこの際おいておくとしても、スマホなどの通信費すら出せません。


 勤めたとしても、何か不運が重なれば生活維持が困難に陥り、安定した就労維持の約束ができない金額でした。副業化する自営の売上からなんとか捻出できないかと計算したのですが、毎月の関連維持費や車のローン、自営の方で作ったキャッシング返済などを考慮すると確実に捻出できる数値がどうしても作れませんでした。


 このままでは承諾できないかも、という結論が消えないまま、そればかりが大きく膨らみました。

 

 メールの後、ずっとお世話になっている採用担当の方から電話がかかってきました。雇用契約書の内容をみて、私がどう思うかを気にされて電話をしてくださったとのことでした。


 承諾する方向で考えたいということ、給与支給額が想定以上に少ないことに困惑していること、家族で話し合う旨を伝え、2~3日中には回答しますという形で電話を終わりました。

 

 求人票の内容は目安ですから、労働契約書と同じでないことは理解できます。どちらといえば金額が下がる傾向にあることもわかっています。


 しかしここまでの落差は想定外であり、なぜこの点に関する確認がなかったのが、それなのになぜ会社側は不問としないまま決断を迫れるのか、その点がわかりませんでした。

 

話し合いと交渉の姿勢で挑むが……

 最初、私はなんとかこのままの条件で承諾する道を考えようとしたのですが、妻の立腹と悲しむ様子、そして自分が携わる予定だった新事業の性質のことを想い、承諾するとしてもこのまま不問にすることはできないと考えました。


 障害者雇用促進を担う事業をしていくという話の中で、こんな入り口以前の採用面接のところから座礁してしまっています。とてもよくないことだと思いました。

 

 一晩考えた末、「3ヵ月の研修期間後は、手取り15万円代に調整してもらう」または「元々の携帯ショップの運営スタッフ(給与:21万円~)の話を掘り起こしてもらう」、その2点を考えました。


 求人票から業務内容の話がかわっているのですから、給与額も変わることは理解できます。しかし、ここまで著しく下がる事は聞いておらず、想定することも困難な開きだと思えるので、その点から切り込んで話をすることにしました。

 

 翌日の朝にまた電話でお話する機会が得られました。しかし、回答はドライで事務的な内容でした。


 求人票との給与額の落差が大きすぎて、これは問題である点を指摘し、話し合いをして解決する場を設けるべきだと伝えているつもりなのですが、一次面接から今までの経緯を解説され、こうして雇用前に提示しているので問題ない、〇か×だけで考えてほしい、と言われました。

 

 実際に働く前に、雇用契約書がきちんと提示されているから問題はない。それはこちらもわかっています。その上で、給与額の落差が大きすぎる事と、その点の確認がないまま話が進んでいた事が問題で、不問にしたまま承諾云々の話を進めることはよくないでしょうという、こちらの心境を言い換える形で伝え直しました。

 私がその点を指摘していることに対し、また困ったトーンで同じ説明を繰り返し、そして「来未さん、そういう事を言われるようですと人事的にも問題なんですが」と言い返されました。

 

 私の主張していることが人事的に問題視せざるを得ない発言だと、そう言われたのです。正直、泣きそうになりました。

 

 その後も話は平行線のまま電話での話は一旦区切ることになりました。給与額の交渉については一応伝えてみるが難しいと思う、とのことでした。


 それから私は念の為に、了解を得てから、電話でも話したこちらの主張をまとめたものを、改めてメールでも伝えました。

 

 求人は「誘引行為」であり、原則は雇用契約内容と同じ、あるいは下回らない事が重要であることなど、自分の主張をわかりやすく、できるだけ詳しく書きました。

 

その後、無料法律相談を頼ることに

 その電話の後、労働基準監督署と、無料法律相談に電話をかけました。今回の問題が法律上障りがないか、会社が、私が、お互いが、どういう状況に陥っているのか、法的解釈からも考える為です。


 今後設けられるかもしれない話し合いの時の為だけではなく、障害者雇用を担う新事業に携わる立場として必要な情報だと思いました。あと、私の意思問わず、このまま承諾することで将来的に会社に傷が残ってしまうことも懸念できました。


 会社名は伝えない形で相談のやりとりを進めました。

 

 労働基準監督署の見解はこうでした。電話で経緯を聞いた限りでは「(会社側が)おかしいですね」ということ。ただ労働契約を結ぶ前にきちんと提示しているわけだから、その点を問題にする事は難しく、損害賠償をする方針で提案をしてくれました。「給与額が大きく異なる事、明確な説明がなかった事、また転職活動に期間を要するのは会社の責任だとして争っては」ということです。しかし労基からの斡旋は所詮、向こうが拒否権をもっているわけですから、もっと強制力のある手段がないかを聞いたのですが、とにかくまだ雇用契約を結ぶ前の事なので、労働上の問題として扱い難く、できることは限られているということでした。

 

 次に電話をしたところは、幸運にも同日午後に予約が取れました。

 午後に足を運び、労基に電話で話したことと同様の相談をしました。弁護士の方がとても丁寧に説明して下さいました。

 

  • やはり、業務が始まる前に雇用契約書を提示しているので、その点では問題ないということ。
  • もちろん、常識的には問題がある。職安に申告するべき案件である。
  • 来未さん個人は損害賠償が請求できる状態にある。しかし、請求できるのは面接に足を運んだ際の費用やその回数を日当換算した程度の金額。
  • 自分の職場でこんなこと起きたら嫌だと思う。


 過去の判例でも雇用契約が締結する前のこの種のトラブルは情報が少なく、実際に同様の相談もあまりないということでした。これがまかり通るならどれだけでも釣れちゃいますよね?と聞くと、そうなんです、という回答でした。


 他の人はどうしているのかという点については、「はっきりとはわからないが、単純に他の求人を当たっているか、泣き寝入りしているか」という旨の返答でした。

 

 とにかく「会社がよくないことをした」という事は、これではっきりしました。


最後のやり取りに挑む

 夕方にまた担当の方と連絡をする機会が得られました。
 電話とメールでも伝えたこちらからの条件については、もう会社でも話に出して検討したということで、早速の対応にまず、お礼を言いました。


 しかし、その回答は暗いものでした。

 

 研修後の給与を手取り15万に調整するという点は、約束できないということでした。
 そして、元々の携帯ショップ運営スタッフ話の話も、掘り返しはできないということでした。


 そちらでの採用を進める事が当社基準として難しいという判断に至ったのだが、なんとか一緒に仕事がしたいということで、そうして新事業の話が生まれたと、念を押されました。

 

 私はその点の事も、給与額の落差の事も、これまで説明がなかったことを不問にするのはよくないという事と、その上で話し合いをして解決しなければいけないことだという事を、何度目かという気持ちでまた伝え直しました。

 不問とした上では、あの新事業の話をすることもできないです、成功しないですよ、と言いました。

 

 するとまた、これまでの面接から今までの経緯を説明しようとしたので、問題行為である事を認識してもらう為に、今日もう法律相談に足を運んで専門家に意見を聞いてきたという事を伝えました。会社名を出していないこと、争う為に行ったわけではない事も伝えました。


 私は、この問題は職安に申告するに相当する案件で、私個人は損害賠償を請求できてしまう状態にあることを言い、こういう問題が私と会社との間に起きていることがダメで、新事業の性質から見ても、きちんと解決しなければいけないでしょう、という説明をしました。

 

 しかし担当の反応は濁ったものでした。声のトーンがかわり、しどろもどろしながら、私がそこまでの行動をとった事を、腫物にでも触れるような感じでぼそりと指摘し、内定の話をこちらからも再度考え直す必要が出るかもしれないと言いました。

 さらに、「せっかく来未さんと一緒になにができるかを考えて進めてきた話ですから、そういうことも考えてほしいわけで」と言いました。話し合いで解決する姿勢をもっていると、メールのやりとりでも何度も伝えている中で、そういう受け取り方をされることに、とてもがっかりしました。

 なので、「会社の為を想っているからここまでしているんでしょう」と言い返しました。

 

 このまま承諾すること自体が不誠実に当たると、それもメールのメッセージで伝えたことなんです。

 

 それでも、また今回の採用の話を再検討する必要があるような話をはっきりしない文言で言い始めました。それこそ私は労基や職安への申告をする状況が整ってしまうわけで、それでいいんですかと、姿勢に問題がある旨を指摘する形で聞きました。


 この時の反応が一番ひどかったです。「えぇ?(笑 ちょっと、私いま脅されてる感じなんですかぁ?」と眉をひそめつつ、にやついた様な感じの声が返ってきました。私は呆れつつ、いやいやそういう意図ではないですと、自分の考えを繰り返し説明しました。

 

 そして、会社がよくない事をしたという点で、雇用契約書に承諾して一緒に仕事をする上でも、二度とこのようなことが起きないよう、この問題と一緒に向き合ってほしいことを承諾の条件としました。社員用冊子にもそういった精神の重要性はいろいろな言葉で書いてあるので、当然の主張であると考えます。

 

 これは法律相談、はっきりと会社に落ち度があるという点がわかったので言えるようになったことです。あと、担当の方は雇用契約書の後、気にして電話をしてくれた方なので、その点で味方になってくれると考えました。私一人では立ち向かえない事です。

 

 しかし、でもその点ではっきりとした返答を頂けませんでした。雇用契約書の内容も担当の方が気にしてくれていると思ったのですが、そういう姿勢を示すことができないようでした。

 立場上難しいという点については、私が理解を示すべきことだと思い、その点で強くは出れませんでした。

 

 そのあと担当の方は急激に、私の主張に対して理解を示すようになりました。「この件に対する私の行動の、どこに問題がありましたか」と言っても、今までのような言い返しも言い訳もなく、はい、はい、その点は十分に、ええ、その通りです……という感じで、なんだかぐだぐだとしてきました。

 

 それでも、話が逆転するような事はありませんでした。
 
 もう駄目だな、と思ったので、私はこちらから辞退を申し入れました。


 担当の方からは、今回の話は残念で、だが今後も交流を続けたい的な言葉を言われましたが、明るい回答はできませんでした。本当に、残念でした。

 

社会が悪い

 私の常識感で言えば、なぜ業務の話だけがグレードアップし、給与の額がこんなにもスケールダウンするのか、その正当性が不明瞭です。

 

 研修期間中の給与が下がってしまうことは当然だと思います。でも落差が大きい場合は事前に明確に提示するべきです。

 

 私はずっと、自身に対する期待感を煽られていました。来未さんなら他にもっといい仕事が~など、そういった事を言われていたのです。だからもしかしたら、金額はそんなに下がらないかもしれない、同じくらいの金額からスタートするかもしれないと、そう思っていました。それくらいに思えたのです。

 

 例え業務の内容がそのままだとしても、その上で給与額が多少下がることは覚悟していました。私は高校中退ですし、自己都合退職も多い。あれこれやってきましたが履歴書上で提示できる社会的ステータスは乏しいです。

 

 ただそれでも、今の生活を崩さないまま維持してゆく為に、手取り15万は確保できる様、職安では18万以上に設定して求人検索をかけていました。で、もし18万の求人で話が進んだ場合は、実際の支給額をどこかで確認する必要があると考えていました。

 

 今回の求人は元が21万円だったこともあり、印象を考慮して最後まで聞きませんでした。

 

 つまり、提示された支給額ではそもそも求人探しをしている時の検索で、ヒットしていないわけで、私は時間を無駄にしたことになります。

 

 これらを「求職者側の自己責任」で、済ませていい事だとは思えません。

 

 でも会社が悪いのかと考えると、そういう感じでもないと考えます。どこの企業もやっていることであり、そもそも問題意識の対象になっていないようにさえ思いました。そういう対象に問題意識を投げかけること自体に、馬鹿馬鹿しさを覚えます。担当の方は最後まで困った様子で、なぜこんなことになったのか、なぜ私からこんな話を言われなければいけないのか、最後まで理解できていない様子でした。誠心誠意務めた上での結果なんだなと、私は受け止めています。

 

 常識的に考えればあってはならないことが起きていて、なのに改善しないことが普通になっている。
 じゃあもう、多くの企業が常識欠如の状態にあるという事で、いいんではないでしょうか。
 いいですよね、それでいきます。

 

 会社に対しては、ひとまず職安に申告だけはするつもりです。今のところ損害賠償をするつもりはないのですが、あと2件法律相談の予約を入れているので、勉強のつもりでいろいろ話を聞いて来ようと思います。

 

 社員用冊子には組織の重要性について、理念や意識い問いかける素晴らしい内容が書かれており、これだけの事を考える姿勢を持っている人たちが、こういう部分で、職安から注意勧告を受けるのが妥当で、求職者側が損害賠償を請求できてしまうような状態に陥らせる問題を起こし、その点で問題意識もほとんど持っていないという事に、大きな危機感をもつことができます。尚、冊子は返却するもので、会社の大切なバイブルであり財産なので、ここで内容をお伝えすることはできません。

 

 ですので、私は社会に問題があると言いたいのです。


 改正障害者雇用促進法の施行まであと1年と半年。このままでは雇用促進どころか、求人から採用までの間に、たくさんのトラブルが多発してしまう事が予想されます。

 

 障害者の方はハンディを負いながらも、両親などの支援に頼れない境遇の中で生きている人も多く、そういう方は求職活動も、生活維持ができるぎりぎり状態、またはそれに満たない状況の中で行われています。

 

 特に発達障害含む精神障害を抱えた方は、それまで社会の規格にひっかかることができず、社会的ステータスや生活状況が、規格外の状態に陥っている人も少なくありません。

 

 来たる2018年4月、改正障害者雇用法の施行時に、明るい未来が想像できるよう、私は今からこの問題に一石を投じたいと思います。

 

当事者のリアル

想定外の落差……

 求人票の内容があくまでも目安であることや、社会事情的には、求人票通りの金額が出ないことはわかっています。下がる傾向にあることも知っています。障害者求人ですから、健常者よりも少なめになることもわかっています。

 それでも、元々は携帯ショップ運営スタッフの業務で21万~30万の求人が、障害者雇用促進と社会貢献を担う業務にスケールアップし、ぜひ一緒に働きたいと、その為にいろいろ話し合いをしたと、そうして手を尽くしてくださった結果、基本給が14万円まで下がるなんてことは、私には想定できませんでした。

 ある人に言わせると、精神障害や発達障害者を雇用する際の給与相場は、手取り10万~12万くらいだそうです。障害者年金と合わせて生計が成り立つ金額を想定しているようです。

 私はそういう事を知りませんでした。わかっていれば、この金額は変だな、と思えたかもしれません。慎重になって、どこかで給与額の事を詳しく聞けたかもしれません。

 

初めての障害者雇用枠での就職活動が……

 私は33歳ですが、これまでグレーゾーン(障害未診断)のまま生きてきました。31歳の時に発達障害のアスペルガー障害の診断がでて、障害者手帳を取得しました。今回が初めての、障害者就労での就職活動でした。

 障害特徴は知識の習得力の低さです。日常の中で自然と理解して習得していく力が弱いようです。誰でも知っているようなこと、世の中の8割くらいの人が知っている事でも知らないのでは、と言われています。

 私には給与21万という仕事はとても魅力的に見えました。下がるだろうけど、下がっても21万の求人に足を運んで始まったご縁ですから、手取り15万前後くらいはキープできる金額に落ち着くだろう、と思えました。今回の面接ではお仕事の難易度も上がったから、極端には下がらないだろうと思っていました。

 

無駄になった「転職活動資金」……

 求職活動は今年8月末頃から始めました。それまではネットショップの自営業をしていました。でも、そちらの仕事で市場状況に急激な変化があり、自分の力では継続が困難となりました。元々、ずっと赤字状態でした。でも、事業成長の見込みがあったので、嫁と相談しながら、借金をしながらなんとか続けていて、そしてやっとのことで、黒字転換できる最後の一押しの段階までこれた矢先の出来事でした。

 こちらは埼玉ですが、実は熊本の地震でも影響を受けました。もう駄目だを何度も乗り越えてきましたが、今回の市場変化の影響は大きすぎて、前進する決断ができませんでした。

 そして私はここが限界と定め、就職の道を歩む為、なんとか二ヵ月分の生活費を工面しました。転職活動期間に当てる生活費です。流石にこれだけあれば大丈夫だと思っていましたが、その後半、一ヶ月分の資金を無駄にしてしまいました。二次面接のあたりで給与額についてきちんとお話しして下さっていれば、半月以上はまだ期間があったので、余裕をもった対策を練ることができました。雇用契約書に承諾することだって、できたかもしれません。

 生活費に余裕がある中で求職活動をしている人には、大したことではないかもしれません。でも我が家にはもうあとがない最後の余力のお金でした。

 過去の判例からみて、会社に損害賠償は請求できるだろうけど、請求できるのは面接などに足を運んだ際の交通費や、その回数を日当換算した程度の金額です。

 本当は無駄になった一ヶ月分の生活費、もとい、転職活動資金を返してほしいです。でもその請求はとても難易度が高いことなんです。

 普通の方は求職活動が上手くいかず、生活費が底をついた時どうするんですか? 実家に帰るんですか?

 私はそういう選択ができません。親からお金を借りる事もできません。親の手から自分の資産を守る為です。

 自営の売上から車のローンや借金の返済金を作っています。でもこれのせいで頼れない制度もあります。売上(収入を得ている方)があるし、失業者でないせいです。
 自営を止めればいくつかの支援を頼ることができます。でもあらゆるローン返済を、給与の方から捻出しなくちゃいけません。それは余計に生活難易度があがります。
 在庫をセール処分するにも期間が必要ですし、売ったとしてもその収入自体が、支援を受ける為の基準に引っかかる事もあります。
 全破棄だけは避けたいです。小売業にとって在庫とは、もし事業が失敗した時でも、借金だけは残らないようにする為の保険的な資産でもあるんです。

 ……そんなこんなで、計画的な対策を早急に行う必要があり、今は自己破産なども視野に入れた対策を考えなくちゃいけない状況になりました。
 今月中に、探していた条件通りの職に就ければ、こんなことにはなりませんでした。

 

障害者の求職活動を、健常者の求職活動と同じに考えないで!

 障害者の中には、身近に頼れる人がいないぎりぎりの境遇の中で生活している人も多いです。中でも、精神障害者や発達障害者は、親にすら頼れないという人たちが普通にいます。両親が元凶となって障害を負った人もいます。
 私の家庭もマイナスの状態から、やっとここまで引き上げたというケースです。

 抱えている問題が社会の規格に合わない人が多いです。困っている事があるのに、ベストマッチする解決手段が社会にないのです。

 通常は、その抱えている問題を解決案の規格に合わせて変形させます。でもそういう事ができない人達が「障害者」でもあるのです。

 普通の人にとってはちょっとしたことでも、死活問題に発展する事があるんです。

 

 

障害者は労働に関する法律に敏感です

 障害者は労働に関する法律を積極的に調べます。中でも対人トラブルを抱えやすい精神障害者や発達障害者の人達は敏感です。先述した通り、ハンディを負いながらも自分の力のみで生きていかなくちゃいけない人もいます。この点に関しては真剣です。

 職場で問題が起きたなど、あちこちの支援機関で相談を受けるなどをしている内に、詳しくなるんです。そして自分なりにも調べるようになります。自分の生活と財産を守る為です。

 だからあらゆるところで、この社会が法律よりも、"普通"や"一般論"といった感覚を基準に形成されている事も知っています。その中でトラブルが起きたら、一番良い方法を考える為に、法的解釈も用いて考えようとします。後から「法律だとこうなっていた」ということが分かった時、話がこじれてしまう事がわかるからです。何より、法に沿って生きていかないと、いざという時に、支援制度を頼れない事が起こるからです。

 その上で話し合いの時間を大切にします。互いの負担にならないよう、お互いがOKできるところを探そうとします。少なくとも私はそうです。

 今回はその話し合いの場を設ける要望も蹴られる形となりました。「人事的に問題、こちらの気持ちを考えてほしい、採用を話を再検討する」と言われました。

 

給与は生活維持に直結することです

 今回私が陥った状況は、何もかも、給与額が大きく下がる可能性があることを提示してくれていれば起きなかった事です。履歴書の内容の話で時間を費やしたせいもあってか、もともと一次面接の時から求人票に記載されている業務に関する話はありませんでしたが、それでも、二次面接の段階で別の業務案を臭わす会話はあったので、その段階で提示はできたはずです。

 15万台スタートの可能性もあるなら、その時点で辞退していました、私は求人探しの時、支給額18万以上で検索をかけていましたから、会う事すらなかったんです。

 私に言わせれば、そもそも21万の求人で足を運んだ求職者に14万の給与を提示して、それで満足するかどうか以前に、生活維持ができるかどうかという点を考慮しない方がおかしいんですがね。

 最後のやりとりでは、元々の携帯ショップ運営スタッフの方で話を進める事が難しいから新事業の話で進めたと言っていました。私はそんなこと聞いていません。私が聞いていたのは、今まできた応募を断り続けた中、履歴書をみて一番光るものがあったということ。本当に能力が高いからもっといいところで働けるんじゃないかと思ったこと、もっと別の何か大きな事ができそうだと感じた事、そんな言葉です。

 自分は期待されている、べた褒めされていると、最後までそんな風に思いながら、積極的に転職活動を行っていました。

 

給与額をきちんと提示できないところは求人するな!

 大体の普通の人にとって、給与額はただのステータスなのかもしれません。
 障害者は収入が減ったら、区役所や支援機関に足を運んで生活の相談をしなきゃいけません。障害者は、新しいお仕事を見つける事が大変だからです。

 正直、最後にはちゃんと雇ってくれて、話し合い通りの業務でやらせてくれるなら、釣り求人で呼んでくれてもいいです。面接でアピールできること自体がチャンスです。全て終わった後で思った事ですが、今回面接に行った会社も、会社説明会感覚で求人を出していたのかもしれません。

 でもお給与額だけは、最終的に提示する可能性のある最小額を予めきちんと提示してください。それができないならもう、求人しないでください!!!

 

改正障害者雇用促進法の穴

 2018年4月から「改正障害者雇用促進法」が施行されます。障害者の方と定型の人たちが社会の中で一緒に働きやすくする為の法律です。

 ただ、内容は働き始めた後のことばかりです。働く前の、求人情報や面接などの条項はありません。

 それで大丈夫でしょうか?

 「障害者の中にはぎりぎりのところで生活維持している人もいる。就職活動も後がない状態で行っている人もいる。求人情報問題がこのまま解決されないと、改正法が施行された時に、障害者雇用枠の方でこの問題が肥大化するのではないか」

 友達の社会福祉士にそう聞くと、十分に考えられる問題だと言いました。

 でもね、これって本当は、常識や、金銭感覚の問題でしょう。

 給与額の提示は難しいことではないと思います。健常者と障害者の金銭感覚の違いを知れば、それだけで、前もって提示する事の重要性は理解できると思います。


最終まとめ

事件の経緯

2016年8月半ば

 いろいろあって自営業に見切りをつける。ハロワークに行き初となる障害者雇用で相談をするが、電話の時点で断られたり、書類選考落ちが続く。

 

9月21日
 本事件の相手となる会社側より、電話にて一次面接の案内。声は明るい印象で好感触。

 

9月26日

 本社にて一次面接を受ける。まずアンケート用紙に記入。希望給与欄に求人票の通り21万か、それに近い金額を書いた記憶がある。面接では求人票の内容に関する密なやりとりはなく、履歴書の内容に関する話ばかりで、その後は雑談と会社案内ムービーをみて終わった。自己都合退職が多いので仕方ないか、と思ったのと、一次面接は印象重視で、業務に関する話は二次面接に進んだ人にだけやっているのかな?と思った。

 

9月29日

 電話にて二次面接の案内。フレンドリーな印象で、採用を期待した。

 

10月4日

 本社にて二次面接。貴方とならもっと別の仕事ができそう、能力がある、などと言われ、とても期待を寄せられていると感じた。その後で社長と面接。この時も履歴書についてこれまでの職歴を説明した。この時も求人票の業務に関する話やりとりはほとんどなかった。

 

10月5日

 電話にて、ぜひ一緒に働きたいと連絡がくる。障害者雇用や社会貢献事業のことで、今後の業務のことで打ち合わせをしましょうと言われ、ぜひやらせてくださいと日程を決めた。ほぼ採用と判断できたのでこの時から他の求職活動を打ち切った。

 

10月11日

 本社にて打ち合わせを。未来の仕事について熱いトークを交わす。この時のやりとりで内定であると言われる。

 

10月18日

 電話にて、奥様にもちゃんと会社の話をしたい、また次回会う日をセッティングしたいと提案を受ける。それについて了承したあとの会話で、給与額がいくらになるか不安だと話す。総務が給与テーブルに沿って決めるという返答で、具体的なことは求職者という立場上、聞けなかった。

 

10月20日

 妻を同席させて、4回目の対面。社長と担当、こちらは夫婦と、4人でランチを食べ、その場で採用の言葉をいただく。夜、雇用契約内容の確認用の書類がメールで届く。そこに表記されていた給与額が14万と、求人票からみて著しく下がっている事に妻と2人でショックを受けた。ちょうどその時に担当から雇用契約書の内容についてどう思ったか心配になったと電話がきた。給与額のことで妻と話し合いが必要であると正直に伝えた。

 

10月21日

 電話にて担当とやりとりをする。いくら業務が変わったとはいえ給与額のこの落差(21万~30万 → 基本給14万(手取り11万円前後)について事前に話がなかったのは問題であり、そのことについて話し合いをするべきだと交渉するが、そのような指摘は人事的に問題だと言われる。話の落とし所も定まらないままやりとりは平行線のまま終わる。私はその後、ネットで法律相談所を調べて電話で相談し、近所の相談所へも足を運んだ。「労働基準監督署」「労働弁護団」へ電話をかけて見解を聞いた。労働弁護団には予約が空いていると言われたので実際に足を運んだ。(あと1件どこかに電話をした記憶があるけどどこかは忘れた。)

 

10月21日夕方

 担当と電話で最後のやりとりをするがやはり話は平行線のまま。仕方なく、会社名は出さない形で法律相談所へ行ったことも伝えた。よくないことをしたという認識をもってほしかった。およそ一ヶ月もかけて行った求職活動をこんな形で終わらすことはできず、会社側との話し合いは必要であり、担当である貴方には一緒に向き合ってほしいと訴えるが、それは断られた。そして担当からは採用の話を再検討すると言われた。私は辞退を申し入れた。

 

10月22日

 今回の話について一筆を添えて本社へ郵送。

 

10月27日

 採用選考結果という題名の書面が届く。辞退を拝受した旨が形式的な文章で書かれているのみで、謝罪の一文なく、あまりに対応が酷いと感じた。損害賠償の請求を決意する。近くで相談できそうなところをネットで探し、予約をした。

 

11月4日

 「弁護士会法律相談センター」で相談をする。その後で内容証明を作成し郵送手配する

 

11月11日

 委任を受けた弁護士から回答書が届く。法的根拠がないという理由で請求の支払いが断られた。

 

11月14日

 自分の状況と相談内容などまとめた書類や、回答書をもって「弁護士会法律相談センター」で2回目ので相談をする。

 

11月15日

 相手弁護士と電話でやりとりをする。根拠がないので払えないという回答以外の話がなく、会社側がどう考えているのかがさっぱりわからないので、仕方なく第二解決案(相手の様子をみてから出すかどうか考えていた案)を口頭で伝える。

 

11月19日

 15日に聞いた解決案で会社側が合意するという旨と、その両者合意の証明に関する書類が届く。記入して投函。後日に振込あり。

 

 おしまい☆

 めでたし、めでたし……(#゚Д゚)


弁護士に相談した内容

 10月21日の時点で「労働基準監督署」「労働弁護団」とあと一件どこかに相談しています。その後、10月28日に「法テラス」でも相談。11月4日に「弁護士会法律相談センター」で相談し、最後は11月14日、同じく「弁護士会法律相談センター」で相談しました。

 回答は全て同じで、下記の通りでした。

  • 給与額の落差について、説明がなかったことについては常識的にみて会社側が悪い。だが、業務開始前に雇用契約書を提示している。条件が変わっている事自体は問題ではない。
  • 職安への通報が妥当。注意勧告が必要な案件。
  • 損害賠償を請求してはどうか。それができる立場にある。

 

 また、最後に行った弁護士会法律相談センターでは、本事件に対する私の請求方針と訴訟行動についての見解だけではなく、法的判断に関する疑問点にも回答していただけました。

 

法的判断に関する回答

 短い時間の中で多くの質問に答えてくださいました。一つ一つ淡々と回答だけをいただいた感じの流れでして、法的根拠に関する説明を受けた時間が十分にあったわけではありません。参考程度にとどめてください。

 また、質問の中には「おいおい」と思えるような鬼畜なものもありますが、自身の後学の為であり、非定型仲間と知識共有する為につくった質問ですので、そこんところよろしくです。

 

Q.自作の内容証明と詳細書を読んだ意見が聞きたい。会社だけが常識的に問題のある行為をしており、私だけが迷惑行為の被害を受けた立場であること。私は慎重に話し合いを願ったが、会社がそれに応じなかったこと。会社が非常識な対応をとっていること。私が怒っている理由、それらの関係性は伝わったか?

A.気持ちはわかる。が、法律上はグレーの部分である。常識的にどうかが判断のポイントになる。内定については書類ではなく口頭なので証明力が弱い。

 

Q.弁護士がついているようだが、これを無視して会社相手に訴訟手続きを進めることはできるか?

A.できる。手続きを起こされたら会社はそれに対応する必要がある。


Q.こういうケースでの「委任の期間」はだいたいどれくらいになるのか? 永久と考えるべきか? 知っていればその期間が終わった後での対応策を考えることができる。

A.普通は終わるまで。


Q.会社への請求はもうこのまま放置して、「面接担当だった社員」に同様の請求を別の請求として行うことはできるか? 経緯から考えてもとはと言えば担当が元凶。

A.面接は会社の行為と考えられるので、その方法は難しい。


Q.会社代表への請求の件はこのまま放置し、会社代表の両親宛に「心情に訴えて損害金を支払ってもらうお願いをする、加えて常識的な謝罪ができない息子さんを叱ってもらう事を懇願する内容」を手紙で送ることは、私個人の自由なコミュニケーションの範囲であり、法律上問題はないか? 住所は探偵などを雇って調べるとして。

A.金銭が絡むので、脅迫になる可能性あり。やめたほうがよい。

 

Q.自分は弁護士を雇わず、相手弁護士とは自分が直接やりとりをするつもりだが、あくまでも向き合う相手は相手会社であり、「弁護士を通して会社と交渉をするつもり」という認識でよいか? 委任された弁護士というのは「会社の窓口」という認識でいいのか? 会社の意思確認をしたいと言えば、弁護士はそれを聞いて会社側に確認をしてくれるか? そのへんは弁護士次第、相手会社次第か?

A.おそらく聞いてくれるが、確実な回答がほしいことは、訴訟するなどの方法をとるしかない。

 

Q.弁護士が「意思回答も含めどのような要求にも応じる気はない」と完全シャットアウトする可能性はあるか?「迷惑をかけたという認識はあるが、損害金を払う気はない」「法的理由があれば損害金を支払ってもよいが、謝罪だけはしたくない」「早く諦めてほしいので弁護士を雇った」「円満解決の為に弁護士を雇った」など、現時点では相手の姿勢さえはっきりわからない状態。

A.可能性はゼロでない。

 

Q.私は、相手会社への求職行為自体が無駄だったと認識している。初めから開始基本給が14万円とわかっていれば応募自体していなかったからだ。求職活動に費やした期間は1カ月、採用濃厚とみて他の転職活動を打ち切った期間もある。長すぎて不問とすることはできない。一ヶ月という期間を生活費に換算するとおおよそ15万円であり、請求額はこの金額を基準として考えている。これの妥当性についてどうか?

A.妥当だとは思うが、感情にしろ損害にしろ、証明できるかどうかが要である。


Q.謝罪能力のない者たちに謝罪をさせる上で最も効果的な方法を知りたい。謝罪証明用に作成した書類に署名する人間は、会社代表取締役1名と、総務の代表(または雇用条件作成に主としてかかわった部署のトップ)の1名、合計2名を絶対とし、他3名、本社勤務を常勤としておらず、且つ正社員以上からの署名を要求したいと考えている。

A.決定権が関わってくるので難しいし、「正/悪」には思想信条の自由がある。

 

Q.相手が支払うとして、支払い方法を「会社口座からの振り込み」と指定できるか? 15万という金額は決して大きくはないので、社長がポケットマネーで処理する事を封じたい。会社が損害賠償を払ったという記録を経理及び税務上の観点から、会社内部に刻み込みたい場合。

A.提案することは自由。


Q.私は障害者であり、会社への求職活動はそんな自分の感情も大きくさらけだして、警戒心も解いて、夢と希望を込めて挑んだものだった。こういった個人の感情やエピソードや、改正障害者雇用促進法が背景にあることは考慮されるか?裁判官が重大事件として扱ってくれる可能性はあるか? これから社会全体で障害者雇用に力を注ごうとしている時に、相手会社のやった事の事件性は大きいと私は考えている。

A.個人のエピソードや障害者云々という点は考慮されないと思う。

 

Q.今回のケースは常識的に会社がよくないことをしたのは明白であり、その点で優位になっていると考えている。弁護士は雇わず私個人だけで争っていく方針であるが、その方針についてどう思うか? こちらの主張はシンプルであり、専門家を雇わなければならないほどの複雑なポイントはないと考えている。

A.このケースなら、雇っても雇わなくても結果はかわらないと思う。ただ裁判時などで、専門用語がわからないことで不利になることがあるかもしれない。

 

Q.相手の弁護士費用はいくらくらいだろうか? 顧問弁護士ではないとして。

A.20万くらいかな?

 

Q.自分の力で作れる社会的制裁方法があるなら知っておきたい。ハローワークにこの会社の求人を扱わないように要望書を提出する事、自分のホームページやネットで「この会社の求人情報の要注意」と企業名や事実経緯を公表する事、駅前などで企業名と事実経緯を大々的に掲げ、常識のない会社はこの町から出ていけと署名を募ること、市長に何らか対応と意見を提出する事など。これらの行為で逆に訴えられる可能性はないか?

A.市長への嘆願は自由だが、労働局やハローワークに伝えたほうが良い。企業名公表に関しては公知の事実であるかどうかがポイントであるが、裁判になっても大々的に公表されることはなく、裁判所の一階に張り出される程度。これが公知の事実とみれるかどうか。

 

 以上です。他にも少しあるのですが、メモがぐちゃってて記憶も曖昧なやりとりについては書くのをやめました。


作成した内容証明

 弁護士会法律相談センターでの相談のあと、内容証明を作成して会社に送りました。
 作成したものがこちらです。

損害賠償請求書(内容証明+配達証明)

f:id:hyogokurumi:20170505175355p:plain

 

損害賠償請求書 詳細(配達証明)

f:id:hyogokurumi:20170505175441p:plain

 

説明

 内容証明で郵送するには書式ルールを厳守する必要があります。郵便局で手配する際に局員の方が内容をチェックします。

 「内容証明 書き方」などでぐぐってみてください。費用にも注目です。⇒内容証明 書き方 - Google 検索

 縦書きの場合は1行20文字、一枚26行以内、横書きの場合は(以下略)、使用できる文字は(以下略)、2枚以上になる場合は(以下略)……など、とてもとても細かく書き方が定められています。※多すぎるのでここでは解説しきれません。

 これを弁護士に依頼すると数万円かかってしまうので、私は自作することにしました。15万の争いでそんな費用かけられません(-_-;)

 参考までに、調べ方ですが、まず「内容証明」で書き方の定義を調べたあと、Google画像検索の方でヒットして出てきた書類をかたっぱしから流し読みして文体の型を把握して、Wordの書式設定から文字の配置などを指定して書き上げたという流れです。簡単でしょ? 私はだいたい2時間少々かかりました/(^o^)\

 

 ……余談ですが、そもそも私は内容証明の事をただの郵送方法の事だと思っていて、書き方にルールがある事を知らず、最初は詳細書の方だけを作成して郵便局へ行き、これでは送れないと言われてびっくりしました。で、どうやら決まった作り方があるらしいと、帰宅してから調べてみたら、なんじゃこりゃあああという感じで、そのまま「ふっざけんなよなんで俺がこんなこと(#^ω^)ピキピキ」と愚痴りながらやけくそで調べまくってなんとか作成しました。

 内容の出来栄えはわかりませんが、その後無事、話は進みました。

 内容証明の作り方に沿う形で詳細書の内容まで含めてしまうと、ページ数が膨大になり多額の費用がかかるので、詳細書は別途配達証明のみで送ることにしたというわけです。

 

最後に

 弁護士に相談した際、「こんなことがまかり通るなら求人側はやりたい放題ではないか」と言いました。弁護士は「そうなんですよねぇ」とため息交じりに言いました。その後、「私の様に生活が追い込まれた人もいるはずですが、そういう人たちはどうしているんですか、実家とかに帰ってるんですか?」と聞くと、「さぁ……まぁそうするしかない人もいるでしょうね」と。

 あぁ、もうこれが社会の現実なんだなぁと思うしかありませんでした。

 

 なんでこんなことになっちゃたんだろう、どうすればよかったんだろう、なにが間違っていたんだろうか、と終わった後もよく考えました。会社側からのそういう経緯や感情面の回答は一切伝わってこなかったので、全ては謎のままです。

 不幸なすれ違いが連鎖したんだと、そう思うように努めてきましたが、無知だとしても悪質な会社だったという印象がどうしても拭えないことが残念です。

 

 求人情報詐称問題の事もありますから、障害者雇用に限ったことではありませんが、生活水準や家計の状況によっては勘違いがあってはならないという境遇の方もおられるかと思います。求職活動は余裕をもって行い、金銭に関する事だけは要確認でやり取りを進めていきましょう。

 なにかあっても泣き寝入りしないで、近くの無料法律相談を頼ってくださいね。私はその点もやりきったことで、すっきりしています。嫌な想いは1mmも残さず全て会社側にお返ししました。私のものではありませんので(ニッコリ

 

 本記事が何かの足しになれば幸いです。

 あ、これを読んで内容証明など自作された方は、必ず弁護士の意見を聞いてから行動に移してくださいね。内容証明は大きな効力がありますし、決定的な証拠になるので、その内容次第では不利に働くこともあります。

 

 読了ありがとうございました。