発達障害考察ブログ HYOGOKURUMI.Scribble

言葉は嘘をつきません

有害活動対策情報発信部 活動サイト閉鎖

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 昨晩、『有害活動対策情報発信部』の活動サイトとTwitterを閉鎖しました。現時点でアクセスできなくなっています。

 昨年5月に掲載した最後の記事では、活動サイトは残すと話していましたが、活動名の改名という当時の予定にはなかった選択に伴い、過去の判断を見直すことにしました。閉鎖はその一つであるとご理解ください。

 

 ネットの障害者界隈には、悪徳業者や反社が連想できる論法を使うアカウントが複数関与しています。あらゆる精神疾患者を招き入れてしまう発達障害の性質からみて、この流れはもう止められないと思います。

 

 最後に私から、これを読んでくれた方にお話しがあります。警備という職業柄、実際に不当要求対策を業務として学んでいる者からの言葉として、聞いてください。

 

 「ヤクザのようなことを言う人」とは、関わってはいけません。相手が何を言っても、「反応しない・言及しない・関わらない」、これを徹底してください。

 ヤクザのような人とは、本物のヤクザより質が悪いんです。

 

 平成4年3月に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が施行されました。「暴力団対策法」「暴対法」などと呼ばれてる法律です。

 この法律ができたことで、警察は暴力団から市民を守ることができるようになりました。それまでは民事不介入の原則により、市民が暴力団の被害を受けても、警察は手が出せなかったのです。

 「全国暴力追放運動推進センター」(暴追センター)という、すぐに相談を聞いてくれる駆け込み寺もできました。暴力団から不当な要求を受けても、ここに相談すればすぐに適切な対応をアドバイスしてくれます。

 

 しかしこれらの力は相手が暴力団であることを前提としています。つまり相手が暴力団であることがわからなければ、積極的には力になってくれません。

 

 もし「反社の手口を使う一般人」からターゲットにされたら、あなたはどうしますか? 反社に狙われた時と同等の目に遭います。でも暴対法の助けを借りることはできません。相手が暴力団ではないからです。

 

 反社は取り締まりの強化に伴い、健全な肩書きを持つようになりました。表向きは普通の会社やNPOに見えても、中身が反社や悪徳業者ということが本当にあるのです。つまり私たちが普通のことだと思っているサービスの中には、裏で反社が関与していたとしても不思議ではないのです。

 

 私は行政情報に基づく反社と悪徳業者の情報を発信し続けましたが、必要な知識はネットの検索でも一般書籍からでも、誰でもいつでも簡単に得ることができます。

 でも社会通念や一般常識レベルでの判断が、何よりも効果的なんです。反社や悪徳業者は、相手を追い詰めていいなりにする手口を熟知しています。だから最初からまともに相手をしないことが一番なんです。

 

 これはあなた一人が意識するだけでも、大きな影響を生むことができます。相手にしてしまう人のことをゼロにはできなくても、少なければそれだけで向こうから避けるようになるからです。金儲けの対象から外れるからです。

 

 万一、ヤクザのようなことを言う人がネットの人気者になってしまったら、やりたい放題になってしまいます。そんな社会にしない為にも、反社や悪徳業者が連想できる人をみたら、静かにブロックをして、一切関わらないようにしましょう。 

 あなた自身が同じことをしてしまわない為の勉強も必要です。特に当事者活動をしている人は、必ずこれを気にしてくださいね。